2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
○国務大臣（岸田文雄君） おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、ＵＡＥ、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世界の平和と繁栄にとっても、これは極めて重要な課題であると考えます。
○国務大臣（岸田文雄君） おっしゃるように、五日の日ですが、サウジアラビア、エジプト、バーレーン、ＵＡＥ、イエメン等の国々がカタールとの外交関係断絶、これを発表した次第ですが、こうした中東地域の平和と安定というのは、委員おっしゃるように、エネルギーの安全保障においても、さらには世界の平和と繁栄にとっても、これは極めて重要な課題であると考えます。
平和憲法を持つ日本は、一、ソマリアの政治的安定、二、ソマリアとイエメン等の湾岸警備隊支援、三、海賊の国際ネットを絶つための組織犯罪対策、四、先進国漁船団によるソマリア沖違法操業や産業廃棄物の海洋不法投棄の規制にこそイニシアチブを発揮すべきです。
私が聞いた限りにおいては、我が国以外の国が派遣した軍艦等が、海賊を、これは被疑者ということなんでしょうけれども、これを逮捕あるいは拘束した場合、その後の手続についてケニアと協定を結んでいるとか、あるいはイエメン等に引き渡しをしているというようなケースがあるというふうに聞いていますけれども、協定を結んでいる国としては、どことどこの国が協定を結んでいるのかというのは御存じですか。
それについてはこれから積極的にわが国の米を、軟質米とか硬質米とかいろいろ議論はありましょうが、十分理解をしていただいて、われわれもいままで外米を食べたことがありますし、日本の米よりも外米はうまくないけれども、やはり外米でもやむを得ないというかっこうで日本の国民も食べたわけですから、よくインドネシアの皆さん、あるいは将来のバングラデシュなりイエメン等においてもそういう方向をとっていくことが、これは日本
○野坂委員 インドネシア、バングラデシュ、イエメン等を含めて約二十万トン程度援助をされているのではないか、私どもはこういうふうに承知をしておるわけですが、十一月一日の閣議で鳩山外務大臣から、日本の米をそれぞれ援助輸出をしたらどうかということが提案をされておるはずですね。
三番目にアラブ郵便連合、一九五四年に設立されておりまして、アルジェリア、サウジアラビア、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、モロッコ、シリア、アラブ連合、スーダン、チュニジア、イエメン等々全部で十八カ国でございます。四番目にアフリカ郵便連合というのがございます。これは一九六一年に設立されまして、加盟国はアルジェリア、ガーナ、ギニア、 マリ、モロッコ、アラブ連合、合わせて六カ国でございます。
そのほかにテュニジア、リビア、モロッコ、イエメン等に、あるいは大使館あるいは公使館等設置され、それはけっこうでありまするけれども、現在の外務省の方針では、それらの多くの大公使館に対しては、すでに存在しておる大使館をして兼摂させる、つまり大使に兼任させるというような方法をとっておられるんじゃないかと、この御説明でみれば理解されるんでございます。